イベント

Withコロナ時代の学校にサポーターを!~教職員の求援力と受援力~

令和2年8月4日 (火) かようび 、東京都公立学校の管理職等を対象に、コロナ危機下における学校の外部人材活用をテーマに、Zoomによるオンラインシンポジウムを開催しました。
シンポジウムでは、感染症対策を徹底しつつ教育の質を確保するために私たち学校がすべきことは何か、外部人材を一層活用した学校運営を進め、教育の在り方や教員の働き方を改革するためのポイントは何か、学校関係者による討論や事例を通じて検討しました。

※参考 チラシ(PDF)

1 日時

令和2年8月4日 (火) かようび  14:30~15:30
Zoomによるオンライン開催

2 対象

東京都公立学校の管理職等

3 出演(敬称略)

パネリスト

  • 多摩市教育委員会 教育長 清水哲也
  • 都立稔ヶ丘高等学校 とりつ みのりがおかこうとうがっこう  校長 大場充
  • 都立大塚ろう学校 校長 朝日 滋也 しげや
  • 江東区立小名木川小学校 校長 工藤 哲士 さとし

モデレーター

  • 東京学校支援機構 理事長 坂東眞理子

4 シンポジウム内容

(1)コロナ危機下における学校活動の現状や外部人材の活用状況

コロナ禍の学校においては、感染防止に努めながら教育活動を展開しており、パネリストから、6月の学校再開後に学校で活躍しているサポーターや支援員の活動事例の紹介がありました。
高等学校の事例では、消毒作業をボランティアで行う教員志望の学生が紹介され、先生方の生徒への声掛けの仕方などを実際に見て学んでいきたいと意欲的な感想がありました。
また、特別支援学校の事例では、乳幼児教育相談において、親子でグループ活動をする間の保育ボランティアが紹介されました。現在は、コロナ禍でこのボランティアは自粛していますが、特別支援学校においても、消毒やオンライン教育の補助をするボランティアがいると助かるという意見がありました。
坂東理事長は、TEPRO Supporter Bankでは、登録時に研修を行っており、サポーターには新型コロナウイルス対策に関する注意喚起を行い、学校を紹介するだけでなく、安全策を構築した上で活動の準備をしていることをご理解いただきたいと述べました。

坂東眞理子理事長の写真
<坂東眞理子理事長>
オンライン会議の様子を写した写真
<オンライン会議の様子>

(2)外部人材活用上の課題とポイント

外部人材活用上の課題として、マッチングと費用負担が挙げられました。学校とサポーターとのマッチングを図るコーディネーターが各区市町村にも必要であること、また、外部人材費用の補助制度等を人材バンクとともに整えてほしいとの意見がありました。
これについて、高等学校で、生徒たちの教育相談やボランティアに対するアドバイス、指導を行うコーディネーター役を配置したことで、上手く機能している事例が紹介されました。
一方、外部人材の活用は、地域に開かれた学校をつくる上で大きなメリットとなるとして、特に特別支援学校では、ボランティアを通して子供たちと関わることで、障害についての理解者が着実に増え、子供たちが社会に出たときに味方になってくださるのだという思いを持ってボランティアを受け入れていると経験談の紹介もありました。

清水哲也教育長の写真
<清水哲也教育長>
大場充校長の写真
<大場充校長>

(3)教職員の方たちの 求援力 きゅうえんりょく 、受援力をどのように高めるか

坂東理事長は、教職員は、具体的にどのような助けが必要なのか発信し、伝える力である「 求援力 きゅうえんりょく 」と、外部の人たちの助けを上手に受け、感謝し、活用する力である「受援力」の両方の力を付けていく必要があると述べました。
これについて、学校は今、組織的・計画的な運営を行い、教員同士や外部機関などと連携することが求められているが、教員には外部の力を借りることが恥ずかしいとの思いが多少なりともある。管理職自身が、外部の方たちの力を借りて課題解決に向かっていくことが大事であるという考え方を持つ必要があり、それを教職員に上手に伝えていくことで、外部人材活用の課題を乗り越えていくことになるのではないかとの意見がありました。
また、教員でなくてもできることは外部の方がいぶのかた行っていただいておこなっていただいて、教員は、そこで生まれた時間を子供たちと向き合う時間にする、このような外部人材の活用が学校を変えていくことになるという意見もありました。

朝日しげや校長の写真
<朝日滋也校長>
工藤さとし校長の写真
<工藤哲士校長>

最後に、坂東理事長が、Withコロナあるいはアフター・コロナになったとしても、「ニュー・ベター・ノーマル」(コロナ以前よりも良い状態、もっと良いノーマル)にしなければならない。教育現場をもっと活性化し、日本、東京の子どもたちをもっと強く、たくましく、賢い子供たちに育てていくため、学校関係者や外部人材の方たちと一緒に工夫していきたいと締めくくりました。